株式投資：
企業業績こそ株価を決定する大きな要素
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企業は毎年の決算によって経営の成績表を作成します。
特に上場企業は決算の内容や経営状態を報告書のかたち（有価証券報告書）で、６０日以内に財務省に提出する義務があります。
更に、決算月から６カ月経過した時点で、中間決算を発表する義務があります。また、多くの上場企業では、決算短信で４半期ごとの業績を発表しています。
株価は企業業績によって大きな影響を受けますのでこの決算書のチェックはとても大切なことですが、チェックするポイントの第1点は、実際の決算が決算予測と大きくかけ離れた場合です。
例えば、決算予測よりも本決算や中間決算が良かった時（増額修正）は、一気に株価は買われますし、反対に悪かった時（減額修正）は、売られます。
第2点目は過去よりも将来の成長性です。
これをチェックするには、前期・今期・来期（場合によっては、今期・来期・昨来期）の3期比較が有効です。
３期比較の収益率が上昇傾向（末広がり）なのか下降傾向（尻すぼみ）なのかを判断の基準にしていこうということです。
例えば、Ａ社、Ｂ社の前期の売上高が１００億円だとします。
便宜上、ご理解いただくために経常利益もＡ社、Ｂ社とも同じの２０億円だったとします。
次に、今期はＡ社の売上高は１１０億円で経常利益が３５億円とします。
一方、Ｂ社は売上高が１４０億円、経常利益が４０億円という業績だとします。この場合、Ｂ社はＡ社より売上高、経常利益ともＡ社より勝っていますが、売上高経常利益率で比較してみますと、Ａ社は３１.８％、Ｂ社は２８.６％となり経営効率から見ればＡ社に軍配があがるところです。
しかし、この時点では、まだ判定してはいけません。
業績推移は３期比較ではっきりします。そこで、来期の（売上高、経常利益の具体的金額は省略させていただきますがＡ，Ｂ社ともに増収・増益だと仮定します）売上高経常利益率はＡ社が２８％、Ｂ社が３０％になるとしますと、実際に利益率が末広がりになっているのはどの企業かが理解できます。
上記のように、売上高経常利益率の３期比較をして、始めて利益率が低下傾向か、それとも上昇傾向かがつかめます。
その他の投資基準を考慮しなければなりませんが、単純に収益性を検討すれば、貴方はＢ社に貴方の投資資金を投入すべきなのです。