売却利益と配当金にかかる税金

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株式を売買した時の税金には「キャピタル・ゲイン課税（売却益課税）」「配当課税」「消費税」があります。

「消費税」は「売買金額」にかかるのではなく「売買手数料」や「口座管理料」にかかるものです。

「キャピタル・ゲイン課税（売却益課税）」
基本的には「申告分離課税方式」ですが、「特定口座」の説明でも指摘しておきましたが、「特定口座」の「源泉分離課税」を選択すれば、証券会社がキャピタル・ゲインを計算し利益からてんびきして納付してくれるサービスがあります。

税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）ですが、２００３年１月～２００７年末までは特例で１０％（所得税７％、住民税３％）となっています。
２００８年から現行では２０％の税率に戻すというように理解してください。

「配当課税」
最後に、「配当課税」ですが、「源泉分離」か「総合課税」のどちらかを選択します。

「源泉分離」の場合は、当然税金に関する手続は必要ありません。
配当金は、予め税金が源泉徴収されて支払われます。「源泉分離」の税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）です。

ただし、こちらも特例で２００８年３月３１日までは１０％（所得税７％、住民税３％）で、その後は２０％の戻すことになっています。

「総合課税」は確定申告が必要です。総合課税では、配当とそれ以外の所得を合算し、税率を乗じて税金の額を算定しますので、サラリーマンの方で給与所得の源泉徴収を受けている人も確定申告が必要になります。
総合課税の場合は、配当控除を受けることができます。